受入企業との支援委託契約により、登録支援機関が支援計画に基づき、１号特定技能外国人に行う支援の主なものは以下の内容です。

(1) 事前ガイダンス

受入企業と外国人が雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明します。外国人が十分に理解できる言語により、３時間程度行うこととされています。

(2) 出入国する際の送迎

１号特定技能外国人の入国時に空港等と事業所または住居への送迎を行います。帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行を行います。

（３）住居確保・生活に必要な契約支援

住居の賃貸借契約の補助や銀行口座の開設、携帯電話、電気・ガス・水道の契約の案内や手続きの補助を行います。

（４）生活オリエンテーション

社会生活を円滑に営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用や連絡先、災害時の対応等の説明を行います。１号特定技能外国人が十分に理解できる言語により、口頭にて原則８時間以上行うこととされています。

（５）公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行や補助を行います。

（６）日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等を行います。

（７）相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、１号特定技能外国人が十分に理解できる言語での対応を行い、内容に応じた必要な助言・指導等を行います。

（８）日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等を行います。

（９）転職支援

受入企業が人員整理や倒産等の都合により、１号特定技能外国人との雇用契約を解除する場合、その外国人の転職先を探し、継続して１号特定技能外国人としての活動が行えるように支援を行います。

（１０）定期的な面談・行政機関への通報

１号特定技能外国人及びその上司等と３カ月に１回以上、直接に対面して面談を行い、労働基準法違反等があれば通報を行います。